こんにちは!
スタッフの坪田です。
最近、マンション価格の高騰に関するニュースをよく目にするようになりました。
相続したマンションをお持ちの方の中には、
「このまま持ち続けた方がいいのかな?」
「価格が高いうちに売却した方がいいのかな?」
と考えている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
しかし、相続したマンションを売却する場合は、一般的な不動産売却とは異なり、
事前に確認しておきたい手続きや注意点があります。
そこで今回は、2026年のマンション価格の動向と、
相続したマンションを売却する前に知っておきたいことについて、解説していきます。
それでは、さっそく見ていきましょう。
この記事で分かること
目次
まずは、2026年のマンション市場の状況を見ていきましょう。
全国的にマンション価格の上昇が続いており、
特に首都圏では新築・中古マンションともに過去最高水準となっています。
2026年 マンション市場の注目ポイント
新築マンション
新築マンションでは、首都圏の平均価格が上半期として初めて1億円を突破しました。
その背景には、建築費の高騰や都心部の再開発、供給戸数の減少などがあるとされています。
中古マンション
中古マンションについても価格上昇が続いており、
東京23区では平均価格(70㎡換算)が1億円を超えるなど、高値圏で推移しています。
こうした状況から、「価格が高いうちに売却したい」と考える方も多いのではないでしょうか。
しかし、相続したマンションを売却する場合は、事前に確認しておきたい手続きがあります。
次の章で詳しく見ていきましょう。
■ 参考資料
結論からお伝えすると、相続したマンションは相続登記を済ませてから売却する必要があります。
「相続したのだから、そのまま売却できるのでは?」と思われた方も多いかもしれません。
理由はシンプルです。
相続しただけでは、マンションの名義は自動的に変更されないからです。
そのため、まずは相続登記を行い、マンションの名義を相続人へ変更する必要があります。
つまり、いくらマンション価格が上昇していても、
名義変更(相続登記)が済んでいなければ、売却手続きを進めることはできません。
では、売却するためには、まず何をすればよいのでしょうか。
詳しく見ていきましょう。
相続登記と聞くと、「難しそう」「何から始めればいいのか分からない」と感じる方も多いかもしれません。
しかし、手続きの流れを整理すると、主に4つのステップに分けることができます。
■ 相続登記の主な流れ
1遺言書の有無を確認し、不動産を相続する人を決める
まずは、遺言書の有無を確認します。
【遺言書がある場合】
→ 原則として、遺言書の内容にもとづいて手続きを進めます。
【遺言書がない場合】
→ 相続人が複数いるときは、相続人全員で話し合い、誰が不動産を相続するか決めます。
法律で定められた割合(法定相続分)とは異なる形で相続する場合は、遺産分割協議書を作成します。
2必要書類を集める
亡くなった方の戸籍謄本や相続人の住民票など、相続登記に必要な書類を準備します。
3登記申請書を作成し、法務局へ提出する
必要書類をそろえて、相続登記の申請を行います。
4相続登記が完了する
法務局での審査が完了すると、不動産の名義が相続人へ変更されます。
相続登記は、戸籍の収集や登記申請書の作成など、準備することが多く、手続きも複雑です。
また、必要書類に不足や不備があると、登記が完了するまでに時間がかかり、
マンションの売却時期も遅れてしまう可能性があります。
そのため、手続きをスムーズに進めたい場合は、司法書士に依頼しましょう。
必要書類の確認から登記申請まで任せられるため、書類の不備や手続きのやり直しを防ぎやすくなります。
1不動産会社へ査定を依頼
まずは、不動産会社に査定を依頼し、マンションがどのくらいの価格で売れそうか把握しましょう。
マンション価格が上昇している今だからこそ、相場を把握したうえで売却を進めることが大切です。
提示される査定額は不動産会社によって異なることもあるため、複数社に依頼して比較するのがおすすめです。
また、査定額の根拠となる周辺相場や成約事例も確認しておくと安心です。
2売却手続きの流れ
売却価格や条件に納得できたら、不動産会社と媒介契約(売却を依頼する契約)を結び、売却活動が始まります。
その後、買主が決まれば、売買契約や引渡しを経て、マンションの売却が完了します。
税金の注意点
なお、マンションを売却すると、譲渡所得税などの税金が発生する場合があります。
税金の取扱いはケースによって異なるため、不安な点があれば税理士などの専門家へ相談しましょう。
いかがでしたでしょうか。
今回は、2026年のマンション市場の動向と、相続したマンションを売却する前に知っておきたいことについて解説してみました。
相続したマンションの売却を考える際は、価格だけでなく、事前に必要な手続きについても確認しておくことが大切です。
特に、相続したマンションを実際に売却するためには、事前に相続登記を済ませておく必要があります。
「売ろう」と思ったときに慌てないためにも、早めに相続登記の準備を進めておきましょう。
■相続したマンションの売却でお悩みの方へ
当事務所では税理士と連携しているため、相続登記だけでなく、相続税や譲渡所得税に関するご相談も可能です。
相続したマンションの売却をご検討中の方や、相続登記についてお困りの方は、どうぞお気軽にお問い合わせください。
それではまた!