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こんにちは！
スタッフの坪田です。
7月に入り、今年も国税庁から路線価が公表されました。
ニュースなどで、「路線価が上昇した」という話題を目にした方も多いのではないでしょうか。
路線価が上昇すると気になるのが、不動産にかかる税金や費用への影響です。
なかでも、「路線価が上がると、相続登記の費用も高くなるの？」と疑問に思う方もいるかもしれません。
そこで今回は、2026年の路線価の動向と、
路線価が上がると相続登記の費用も高くなるのかについて、解説していきます。
それでは、さっそく見ていきましょう。
この記事で分かること
目次
まずは、「路線価」について簡単にご紹介します。
路線価とは
道路に面した土地の1㎡あたりの評価額のことを指します。
例えば、路線価図に「300D」と表示されている場合
「300」は、1㎡あたり30万円という意味です。
土地の面積が100㎡であれば、
30万円 × 100㎡ ＝ 3,000万円
このように、路線価に土地の面積を掛けることで、土地の評価額を計算することができます。
なお、「300D」の「D」のように、数字の後ろに付くアルファベットは、借地権割合を表しています。
※実際の評価では、土地の奥行きや形状、接している道路の状況などによって補正される場合があります。
国税庁が毎年7月に、その年の1月1日時点の価格を公表しています。
「自分の土地の路線価が知りたい」という方は、国税庁の公式サイトで確認できますので、
気になる方は、ぜひ一度見てみてください。
今年の路線価は、全国平均で前年より2.9％上昇し、5年連続の上昇となりました。
背景には、都市部の再開発や、観光地でのインバウンド需要の高まりがあるとされています。
では、2026年の主な注目エリアを見てみましょう。
2026年 注目エリアの動向
東京都中央区（銀座中央通り）
1㎡あたり5,336万円（前年比＋11.0％）で、41年連続の全国1位となりました。
長野県白馬村
インバウンド需要やリゾート開発を背景に、上昇率は全国トップの前年比＋32.7％となりました。
野沢温泉村や北海道富良野市なども大きく上昇しています。
石川県輪島市
能登半島地震や豪雨災害の影響を受け、前年より8.6％下落しました。
このように、全国平均では上昇しているものの、地域によって路線価の動きは大きく異なります。
それでは、路線価が上昇すると、相続登記の費用にも影響があるのでしょうか。
詳しく見ていきましょう。
【結論】相続登記の費用は、路線価が上がっても直接上がるわけではありません。
ここからは、その理由を解説していきます。
相続登記を申請する際、登録免許税という税金がかかります。
通常、登録免許税は路線価ではなく、「固定資産税評価額」という別の評価額をもとに計算されます。
では、路線価と固定資産税評価額には、どのような違いがあるのでしょうか。
それぞれの違いを表で見てみましょう。
| 項目 | 路線価 | 固定資産税評価額 |
|---|---|---|
| 決める機関 | 国税庁 | 市区町村 |
| 主な用途 | 相続税・贈与税の計算 | 登録免許税・固定資産税の計算 |
| 見直し時期 | 毎年 | 原則3年ごと |
このように、路線価と固定資産税評価額は、決める機関や主な用途、見直し時期が異なります。
そのため、路線価が上昇したからといって、相続登記の登録免許税が高くなるわけではないのです。
今回は、2026年の路線価の動向と、路線価が上がると相続登記の費用も高くなるのかについて解説しました。
相続登記の登録免許税は「固定資産税評価額」をもとに計算されるため、
路線価が上がっても、登録免許税が直接高くなるわけではありません。
登録免許税や相続登記の手続きでお困りの方は、お気軽にご相談ください。
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