一般社団法人設立のご相談

1.一般社団法人とは?

一般社団法人とは、平成20年12月1日「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」が施行となり、これに基づいて設立された法人です。

旧公益法人・旧民法法人は、たとえば「青少年の育成」や「国際交流を通じ相互理解を深める」など社会的な分野において大きな役割を果たした。一方、天下り問題や何事にも主務官庁の許可を必要とする旧公益法人制度に批判も多かった。

今回の改正は、こういった社会性の強い法人であっても、民間でできるところは、極力民間で任せるという趣旨である。主務官庁の許可主義も廃止され、公益性の判断は民間有識者から成る委員会の意見に基づき行われる。

また、手続上大きく変わった点は、法人の設立と公益性の判断を分けたところです。新制度では、いったん一般社団法人(一般財団法人)を株式会社と同様、定款の認証と設立登記により、すぐに法人を設立できる。

そして、そのまま存続させることも、委員会の判断を仰ぎ公益認定を得て公益社団法人(公益財団法人)に移行することもできる。

つまり、設立と公益の判断が2段階になったところが特徴である。

新制度における公益認定の流れ

主務官庁制度が廃止されたことにより、法人の自治は、基本的にはその法人に委ねられることになった。

会社法と同様、定款による自治が最優先されるようになった。

2.一般財団法人とは?

一般財団法人とは一定の目的のもとに拠出され、結合した財産の集まりに対して、法人格が付与された法人である。一般社団法人と同様、設立後に公益認定を受けると、公益財団法人となる。(税制の優遇措置等あり)

3.株式会社と一般社団法人、一般社団法人と一般財団法人の違いは?

  株式会社
(非公開会社)
一般社団法人 一般財団法人
設立時最低人数 1名 社員2名 合計7名
役員(最低人数) 取締役1名 理事1名 理事3名
評議員3名
監事1名
事業目的 制限なし 制限なし
(収益事業も可)
制限なし
(収益事業も可)
最低出資金 1円以上 なし(別途基金制度あり) 300万円以上
設立の許可 不要。登記のみ。 不要。登記のみ。 不要。登記のみ。
剰余金の分配 株主数に応じて分配 できない できない
役員の任期 取締役2年
監査役4年
(それぞれ、定款で10年まで延長可)
理事2年
(定款で短縮可)
監事4年
(定款で2年まで短縮可)
理事2年
(定款で短縮可)
監事4年
(定款で2年まで短縮可)
決議機関(最少規模) 株主総会 社員総会 理事会
評議員会
役員の責任免除 監査役設置会社で可
(定款に定めが必要)
理事2名以上+監事のいる法人で可
(定款に定め必要)
定款の定めにより可
設立登録免許税 15万円
(資本金2000万以下)
6万円 6万円

4.設立費用は?

以下、当事務所で行った場合の設立登記費用です。

まずは、お気軽にご相談下さい。

  報酬(税込) 登録免許税 定款認証代
(公証人手数料)
証明書・
印鑑証明書
取得(各1通)
合計
株式会社設立 84,000円 146,000円
(15万円)※1
52,000円※2 1,200円 283,200円
一般社団法人設立 84,000円 56,000円
(6万円)※1
52,000円 1,200円 193,200円
一般財団法人設立 94,500円 56,000円
(6万円)※1
52,000円 1,200円 203,700円

※1オンライン申請の控除により4,000円安くなります。

※2オンラインにより定款認証を行いますので、印紙代4万円はかかりません。また、一般社団法人・一般財団法人の定款作成には、印紙代は必要とされていません。