不動産の名義変更登記

1.売買、贈与

土地・建物などの不動産を売却した・贈与した時には、不動産の名義を変更しておかなければなりません。もしこれを放置して、全く別の第三者が同じ不動産の名義を取得してしまった場合には、基本的には、この第三者に対して対抗できなくなってしまいます。

従って、親族間であっても、売買・贈与など行う時には、口約束だけでなく、不動産の名義変更の手続きが必要だと頭に入れておく必要があります。

また、よく「名義だけ変えて下さい。」といったご質問を受けますが、不動産の名義を変更するには、何らかの原因(売買・贈与など)が必要になります。

原因の起こった事実を登記簿に反映させるのが、不動産登記制度の趣旨です。

また、何らかの物権変動を原因として名義を変更させる以上、その原因に応じた税金がかかります。税金に関しては、提携の税理士が対応いたしますので、まずはお気軽にご相談下さい。

2.家を新築した場合

古家を取り壊し新しい家を建てた場合、新築戸建物件を取得した場合、賃貸用(事業用)物件を購入した場合など、ケースは様々ですが、どの場合でも建物を取得した以上、建物の名義を取得する登記が必要です。

建築会社やハウスメーカーから建物を取得後、まず必要になるのは土地家屋調査士による表題登記です。表題登記とは、建物の概況を示す登記です。その建物がどこにあり、何で出来ていて、広さはどの位でという概況を示す登記です。

表題登記が完了したら、司法書士による権利の登記(所有権保存登記または所有権移転登記)が必要になります。これは、この建物が自分のものであるということを他の人へ主張できる登記です。通常、住宅ローンなど借り入れがある場合には、担保の設定登記と一緒に行います。