事業承継

「まだ先のことだから・・・」「現状で手一杯で・・・」といって事業承継対策を先送りにしている経営者はたくさんいるのではないでしょうか。

このまま放置していると、いざ事業承継の時に、後継者がいない、相続でもめて承継どころではない、など問題が生じ、廃業しなければならないといったことにもなりかねません。中小企業の事業承継対策の要素として大きく分けると2つあります。早めに事業承継対策に取り組むことが大切です。

1.経営の承継

経営の承継については、内部で各部門を経験させる、経営理念を伝授する、役員等責任ある地位に就かせるなどの方法があります。また、外部で子会社・関連会社の経営を任せることも有効な方法の一つです。

2.自社株式・事業用財産の承継

財産の承継については、安定した経営を目指す場合、後継者に集中して自社株式や事業用財産を集中させる必要があります。そのため、後継者へ株式や事業用財産を集中させ、後継者でない子どもの遺留分に配慮するとともに、場合によっては、後継者でない子どもが相続した株式を会社が買い取ることができるよう配慮しておく必要があります。

(参考 経営承継円滑化法の民法特例により、経営者から後継者に生前贈与された自社株式については、遺留分算定基礎財産から除外することができます。ただし、推定相続人の合意の前提のもと後継者の手続きが必要。)

また、より後継者への経営権を集中させる方法として、遺言の作成、また、会社法を利用した種類株式(議決制限株式)の利用などがあります。

後は、やはり、財産を集中させるにあたっては贈与税・相続税など税制面の相談が不可欠になります。こちらは提携の税理士が対応いたします。

お気軽にお問い合わせください。