債務整理のご相談

債務整理とは、債務(=借金)を減額したり、その借金にかかる将来の金利をカットしたり、場合によっては、払いすぎた金利分を取り戻す(過払金返還)手続きです。

当事務所では、無料で相談をお伺いします。

まずは、お気軽にご連絡下さい。

例えば・・・

  • 貸金業者への毎月の返済に苦労している。
  • 複数にわたる貸金業者に毎月返済し、苦しくなってきたが、家族には話していないため内緒にしたい。
  • 貸金業者から過去借り入れをしていた時期があるが、もう全て返済した。
    (過去10年以内に完済した借金は過払金として取り戻せる可能性があります。)
  • 何年も返済しているのに、なかなか元金が減っていかない。
  • 一部の業者を除いて借金を整理したい。

こんな方は、イーグル司法書士事務所へご相談ください。

初回、1~2時間お話をお伺いし、下記どの手続きを踏むかを提案いたします。

  1. 任意整理(過払金返還請求を含む)
  2. 自己破産
  3. 個人再生

1.任意整理(過払金返還を含む)

任意整理とは、裁判所を通さず、借金を減額したり、場合によっては払いすぎた利息分を取り返す手続きです。

借金の整理に最も多く利用されるのが、この任意整理と言えるでしょう。

払いすぎた利息を取り戻す(=過払金返還)というイメージが湧かない方がたくさんいらっしゃると思いますので、少し解説します。

グレーゾーン

金融業者は、利息制限法より高く、罰則されない出資法の上限金利(29.2%)より低い金利で貸し付けしているところがほとんどでした。この利息制限法と出資法の間の利息がグレーゾーンです。

2010年6月18日改正貸金業法の実施により、グレーゾーン金利は完全に撤廃されました。そのため、利息制限法を超えて余分に払っていた金利分の返還を求めるのが、過払金返還請求です。

よって、既に完済している場合でも、余分に金利を払っていた場合、取り返せる可能性があります。

デメリットとしては、今後、7年前後は銀行や正規の貸金業者から借入をすることが難しくなります。

任意整理の流れ

1.受任通知の発送

ご依頼いただいた後、債務整理を行う貸金業者へ対し、受任通知を発送します。これにより業者からの取立てはストップし、毎月の返済もストップします。

2.取引履歴の開示請求

各債権者に取引履歴を開示を請求し、利息制限法に基づいた適法な金利に引き直し、残債務を確定させます。

3.債権者との和解交渉・訴訟提起

  1. 残債務が残る場合、お客様の支払い余力をもとに検討・相談の上、各債権者と分割払いの和解交渉を行います。支払いは、36回(3年)の分割払いを目安に交渉します。
  2. もし、計算の結果、過払金が発生している場合には、この時点で債権者に対し、その返還を請求し、納得のいく和解ができない場合は、訴訟を提起します。

4.和解契約の締結

和解契約を締結後、和解契約の内容により支払いが開始します。

過払金返還の和解が成立した場合、その回収をまって手続き終了となります。

受任時から最終的な和解契約締結まで、一般的には、3~6か月の期間がかかります。また、過払金返還を求める場合では、業者との交渉や、訴訟の内容により、さらに期間がかかる場合がありますので、ご了承ください。

任意整理の報酬

当事務所では、ご依頼者の負担を少しでも少なくするよう、下記報酬で対応いたします。ご相談無料ですので、お気軽にご連絡下さい。

初期費用 0円
基本報酬 1社につき2万円(税込21,000円)
成功報酬 減額報酬なし
(債務整理の結果、借金が減額した場合でも、減額に対する報酬はいただきません。)
過払い報酬 返金額の15%(訴訟により取戻した場合、20%)

2.自己破産

初回ご相談いただき、上記任意整理をもっても、借金の返済が難しい場合、裁判所を通して、借金を0にできる自己破産を検討いたします。

ブラックリストに掲載され、今後7年前後は借り入れはできなくなりますが(任意整理も同様)、借金が多額すぎて払えない、借金の悩みで精神的に追い詰められている方は、人生の再スタートがきれるいい機会になります。

住民票や戸籍に記載されることもなく、選挙権がなくなることもありません。

ただ、一定の仕事上の資格は、失います。(各士業、生命保険募集員など)

当事務所の自己破産報酬 210,000円~(税込)

3.個人民事再生

個人民事再生とは、裁判所を通して、大幅に借金を減額してもらい、原則3年の分割払いで返済していく手続きです。

自己破産と違い、住宅を手放さず、借金を返済していけるメリットがあります。

住宅ローンについては、返済計画を見直したうえで全額を支払う計画を立てることになります。

個人民事再生の対象となるのは、将来において継続的に収入を得るみこみのある会社員、公務員、年金受給者などである。

当事務所の個人民事再生報酬 262,500円~(税込)