債権譲渡登記

動産や債権を担保に供し、金融機関等から融資を受けるABL制度が普及してきています。

不動産の価値が下がったことによる不動産の担保不足や不動産担保に依存しすぎた資金調達の方法から、より複数の資金調達方法が求められ、ABL制度は広がりを見せています。特にその中でも、債権譲渡登記は、非常に利用価値の高い制度といえます。

債権譲渡登記は、債権譲渡を行う譲渡人は法人に限られるものの、第三債務者に知られずに、債権譲渡の対抗要件を備えることができるところに特徴があります。

債権の譲受人として融資する側としてもきちんと金銭消費貸借契約・債権譲渡担保契約を結んでおくことで、債務者に債務不履行があった場合には、第三債務者に対して直接取立てが可能になります。

また、債権(=金額)のため分かりやすく、また複数の債権や将来の債権に対しても譲渡担保を設定できます。

一般的な債権譲渡登記の流れ

(例)BがCに対し商品を納入した場合、BはCに売掛債権をもっています。(BはCに代金を支払えといえます。)Bはこの売掛債権を担保に供し、Aからお金を借りる場合。

債権譲渡登記のタイミングは当事者の合意によりますが、通例では、AがBへ融資する時点で金銭消費貸借契約・債権譲渡担保契約を結び、同時に債権譲渡登記も行います。

債権譲渡登記をしただけでは、Cに知られません。

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