会社設立

1.どの形態の会社にするか?

会社の設立に際し、まず考えることはどの形態の会社にするか?ということです。

  • 株式会社
  • 持分会社(合名会社・合資会社・合同会社)

株式会社の所有者は、株主です。会社の重要な決定は、株主総会(株主の集まり)で決まるので、たくさん株式を持っている人の影響力が強く、会社の行方も決まります。

一方、持分会社は、「株」という概念のない、人的繋がりの強い会社です。どれだけ会社に出資しても、基本的には1人1票です。

持分会社は設立費用が安く(登録免許税6万円)、定款の認証も不要であり、万が一の時にも有限責任ですむというメリットはあります。一方で、対外的な信用力という意味では、やはり株式会社に劣ります。

当事務所では、株式会社・持分会社の両方の設立登記に対応しております。

お気軽にお問合せ下さい。

2.株式会社設立にあたり、決めるべきこと

  • 商号(会社名)、本店住所、事業目的
  • 役員(取締役)を誰にするか?
  • 出資者・出資金額は?
    (役員と別人物でも構いません。法人でも構いません。)
    (出資金額は、1円以上です。)
  • 決算期は何月末にするか?  など

3.株式会社設立の流れ

1.設立内容の確定 会社実印の発注

2.印鑑証明書・出資金ご入金の用意

3.公証役場にて定款認証の手続き

4.管轄法務局にて会社設立登記申請

5.会社謄本・法人印鑑証明書の取得


4.会社設立費用

印鑑証明書・会社実印がお揃いの場合3~4日以内の設立登記も可能です。

報酬(税込) 登録免許税 定款認証代
(公証人手数料)
証明書・印鑑証明書
取得(各1通)
合計
株式会社設立 84,000円 146,000円
(15万円)※1
52,000円※2 1,200円 282,700円
持分会社設立 84,000円 56,000円
(6万円)※1
なし 1,200円 141,200円

ホームページを見てご依頼いただいた方のみ、ご希望により、法人印鑑3本セット(会社実印・銀行印・角印)の無料提供サービスを行っております。

5.会社設立後の手続き

  • 事業の許認可の有無(建設業・飲食業・人材派遣など)
  • 税務署・都税事務所・労働基準監督署などへお届け
  • 銀行口座開設 など

会社設立後の手続きにつきましては、各専門家へお問い合わせください。当事務所でも、提携のパートナーを紹介させていただきます。