秋と株主リストと私

みなさんこんにちは、久岡です。

かなり久しぶりの投稿になってしまいました。

久しぶりということで、いつの間にか季節もすっかり秋めいてまいりましたね。

 

さて、ブログのネタを探して三千里。

困り果てていた私に朗報が飛び込んできました!

ついに見つけたんですね、とっておきのネタを。

 

それは、商業登記の添付書面に「株主リスト」が加わったのです!!

 

………悲報じゃあないかッ!?

 

そう思われた方が少なからずいらっしゃるとは思います。

実は私も同じ気も・・・

 

ですが、今回の改正事項は、私達はもとより、

とくに会社経営者の皆様にとっても身近な改正になるかと思われますので、

簡単ではありますが本投稿でその概要を一緒に確認していきましょう。

 

今回、商業登記規則第61条の改正に伴い、一定の要件の下、

「株主リスト」の添付が義務付けられることになりました。

そもそも、株主リストって一体全体何なのです?って話ですよね。

 

株主リスト(これはあくまでも通称ですが)とは、

 

・  議決権数上位10名の株主

もしくは

・  議決権数の割合が全体の3分の2に達するまでの株主

 

のいずれか少ない方の株主全員の氏名又は名称住所保有株式数議決権数議決権割合を記載し、

会社の代表者が記名押印した書類のことです。

 

この株主リストですが、「同族会社等の判定に関する証明書」や

「有価証券報告書」で代用が可能な場合もあります。

一方、似たようなもので「株主名簿」がありますが、こちらはその記載内容も異なり

まったくの別物なので間違いのないようにしましょう。 

 

ちなみに、かなり細かいですが、登記申請書への記載例としては

 

①株主総会議事録と併せて添付する場合

「株主総会議事録  〇通

 株主の氏名又は名称、住所及び議決権数等を証する書面(株主リスト)  〇通」

②株主全員の同意書と併せて添付する場合

「株主全員の同意書 〇通

 株主の氏名又は名称、住所及び議決権等を証する書面(株主リスト)  〇通」

 

となります。

……細かすぎて伝わらない記載例かな?

 「数」が入っているか否かの違いではありますが、あくまで記載例ですし

他の書き方でも認められていくようになるのではないでしょうか。

 

 

次に、どのような場合にこの株主リストの添付を求められるのでしょうか?

 

それは、登記すべき事項につき株主総会(種類株主総会)の決議を要する場合です。

役員の新規選任や定款変更の登記など、かなり多くの登記申請の場面で必要になってくるわけですね。

 

また、株主全員の同意が必要な場合にも基本的には省略することは許されません。

このあたり、なかなかシビアだと感じる方も多いのではないかと思います。

 

 

そもそも、なぜ株主リストの添付を義務化したのでしょうか?

法務省の見解によりますと、昨今なりすましや本人の承諾なしに役員の登記をして

会社の財産を処分するなどの違法行為が多いこと、

また、登記所において法人情報を把握し法人の透明性を確保するべきとの国際的要請が多いことから、

今回の改正に至ったようです。

これにより、登記の真実性の担保を増強し、法人格の悪用を防ぐことで、

消費者の保護や犯罪抑止に繋げる狙いがあるようです。

この点、自分の業務においては株主リスト以外の書類でも本人確認や事実確認は、

手続き的なこと以前の問題として、最も基本的かつ重要なことであると再認識するばかりです。

 

 

最後に、この改正の施行日ですが、平成28年10月1日となっております。

 

……既に施行されているッ!?

 

そうなんです、「株主リスト、始めました。」みたいな感じで冷やし中華的に始まっていたんですね。

(もちろん法務省は事前に発表していました)

ちなみに、たとえ株主総会の決議が10月1日より前にされていたとしても、

登記の申請自体が10月1日以降であれば株主リストの添付を要求されますので注意してください。

 

 

今回の改正を機に、経営者の皆さまはご自身の会社の株主様を今一度確認されてみてはいかがでしょうか?

備えあれば憂いなし、といったところですね。

より詳しい内容はこちら→http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00095.html(法務省ホームページ)

リストの記載例やフォーマットも確認できます。

 

というわけで、今回はこの辺で…

 

みなさん、秋の夜長には是非株主リストの作成を!!(雑オチ)