商業登記 本人確認厳格化!

こんにちはscissors

稲島です!

 

もうすっかり冬ですねtyphoon

あっという間にコートが必要な季節になってしまいました。

寒さに負けず、今年も残りわずか、乗り切りましょう!

 

法務省が商業登記規則等の一部を改正する旨を公表しました。

パブリックコメントに付されているので、皆さんも法務省のホームページから見ることができます。

会社関係者の方にはとても気になるところだと思います!

(法務省 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080117&Mode=0

 

 

どんな改正なのか、と言いますと、「本人確認の厳格化!!!」

 

①取締役、監査役等の就任時の本人確認の厳格化

(設立時)取締役、(設立時)監査役、(設立時)執行役の就任登記をする場合には、

住民票の写し等を添付しなければなりません。

これは、取締役会設置会社設置会社であるかどうかに係らず、必要になります。

(ただし、再任の場合には不要です)

 

※「住民票の写し」は、「住民票のコピー」のことではありません。 

  住民票(住民基本台帳)の原本(電子データ)自体は役所にあるため、原本を取得することができません。

    住民票の原本の内容を記載して役所が発行した書類を、「住民票の写し」といいます。

    ですので、住民票のコピーは、「住民票の写しのコピー」となります。

 

②代表者辞任時の本人確認の厳格化

現行商業登記規則では、代表取締役、代表執行役の就任の登記申請の際に、就任承諾書に押した印鑑に係る印鑑証明書を添付しています。

改正後はさらに、代表取締役又は代表執行役の辞任の登記申請においても、辞任届に押した印鑑に係る印鑑証明書の添付が必要となります。

 

代表取締役または代表執行役が知らない間に勝手に辞任していました!なんてことのないように、

本人の意思の確認が必要になるのですね。

 

③婚姻前の氏も登記できる!

婚姻によって氏が変わった役員などは、「現在の氏」に加えて、

「婚姻前の氏」の両方を登記することができるようになります。

なお、氏の併記は、役員の登記申請時など決められたタイミングでしかできません。

※商業登記規則改正後6か月以内は、役員の登記申請等がなくても可能です。

 

結婚後も、仕事上は婚姻前の名前でお仕事されていた方にとっては、便利なのではないでしょうか。

 

ダラダラと書いてしまいましたが、施行日は平成27年2月頃の予定だそうです。

商業登記規則改正のお話は以上です。

 

11月も終わりが近づき、12月がやってまいります。

イベント満載の季節up

クリスマスのデートxmasが今から楽しみです。。。。。。。って予定ありませんでしたcrying

 

稲島