起業の際の自治体支援があります(認定特定創業支援事業)

こんにちは、稲元です。

朝と晩は寒い寒い。そろそろ朝起きるのが辛い季節になりますね。

 

さて、認定特定創業支援事業をご存じですか?

認定特定なのか、特定認定なのか紛らわしいし、早口で3回言えるかどうかはさておき。。。(笑)

大雑把にいえば、市区町村と民間の創業支援業者が協力して、これから創業・起業する人を支援していこうという取組みですbleah

その中で様々な支援を受けることができます。

 

具体的には、“無料”で経済、財務、人材育成、販路開拓等の知識習得に必要な講座・面談を受けられるという支援内容です。

 

それだけでも起業家・創業者の方にとってはうれしい話だと思いますが、

それだけではないんです。

 

上記支援を受けた創業者は、以下のような優遇も認められており、

一般の創業者よりも手厚い支援を受けることが出来ます。

 

①株式会社設立時の登録免許税が減税

 (税率:75,000円、もしくは資本金の額×0.35%)

⇒通常の登録免許税は15万円(もしくは資本金の額×0.7%)です。要するに、shine半分の税額shineなのです。

※租税特別措置法80条2項

 

②無担保、第三者保証人なしの創業関連保証枠の拡充

(1,000万円→1,500万円)

 

③創業関連保証の利用対象の拡充

(創業2ヶ月前→6ヶ月前)

 

 

①の株式会社設立登記は、司法書士の専門分野です。

イーグル司法書士事務所でも、認定特定創業支援事業による支援を受け、

会社設立されるお客様のお手続きを代理させていただきましたup

その際、通常の登記書類+「認定特定創業支援事業による支援を受けたことの証明書※1」が必要になりますので、ご注意ください。

 

全国どこでも実施されているわけではなく、国から認可された自治体のみがやっております。

実施している自治体につきましては、随時追加されておりますので、下記URLからご確認ください。

また支援を受けるにあたっての要件や内容の確認等は、各自治体にお問い合わせ下さい。

 

(中小企業庁‐地域における創業支援体制の整備)http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/chiiki/

 

東京都での実施自治体は以下のとおりです。※平成26年10月20日時点

(第1回認定)

江戸川区、大田区、中野区、豊島区、荒川区、板橋区、八王子市、調布市、町田市

(第2回認定)

台東区、墨田区、練馬区、足立区、立川市、武蔵野市、三鷹市、青梅市、府中市、昭島市、小金井市

(第3回認定)

平成26年10月下旬公表予定。

(第4回認定)

平成27年3月頃予定

 

今年からスタートした制度ですので、

意外と知られていない(?)かもしれませんが、メリットのあるサービスは有効に活用していきたいものですrock

 

 

※上記は、平成26年10月20日時点での内容です。