成年後見制度 選挙権喪失に違憲判決

こんにちは、黒川です。 春が近づいてきましたねcherryblossom

 さて、昨日、東京高裁で成年後見制度に関する注目すべき判決が下されました!

 

それは「成年後見に付されると選挙権を喪失する」という

現行の公職選挙法の規定は違憲であるというものです。

 

成年後見制度は、判断力が低下した認知症や精神・知的障害の方のために、

後見人が付いて「財産管理」や「身上監護」(Ex.老人ホームへの入所契約など)を

していくものです。

 

この制度がスタートした平成12年には約7,400件であった申し立て件数は、

平成23年には約26,000件に増大しており、

後見人には、親族のほか司法書士・弁護士らの専門家が選任されています。

 

高齢者が数千万円に上る不必要なリフォーム工事を繰り返していたとか、

独り暮らしの老人がポストに入りきらないほど多数の新聞購読契約をしていた、

などという痛ましい被害を防ぐために後見人は活躍してきましたclub

 

一方で、現在の成年後見制度の問題点も指摘されていました。

そのひとつが、今回違憲と判断された「選挙権剥奪」です。

 

権利擁護のための制度が、

かえって本人意思尊重を奪ってしまうという矛盾が生じていたのですthink

 

これから超高齢化社会を迎える日本では、

成年後見制度の利用が増大するのは必至ですから、

多くの人にとって使いやすい制度に育っていくとよいと思います。

 

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