後見制度支援信託

先日、「後見人着服18億円超」というニュースが報道されたthunder

本人の財産を守るはずの後見人が・・・とても残念なニュースです。

現在、親族後見人の割合が6割、第三者後見人(専門家)が4割といった状況です。

(第三者後見人がかなり増えてきています。)

この着服の中に専門職後見人が含まれていたことは、残念な事実ですが、

そこででてきた後見制度支援信託という制度も、なかなか難解ですtyphoon

 

後見制度支援信託は、後見人が本人の財産を勝手に引き出せないようにするため、

本人の大半の金銭財産を信託銀行へ信託する。この財産を後見人が引き出すには、

家庭裁判所の関与が必要というものである。

 

この背景には、親族後見の場合の家庭裁判所の事務負担を減らすことにある。

親族が後見人になる場合、それを監督する後見監督人(専門家)が選任される場合が多い。

ところが、この後見制度支援信託を利用した場合には、親族後見の監督が省略されるようです。

つまり大きな財産(1000万円)を凍結して、小さなお金(100万円)なら親族後見人の管理があいまいでも目をつむりますよ!といった感じです。

本来の後見の趣旨からはずれ、何となくザツな処理のように思えるのは私だけでしょうか?

後見制度支援信託を利用しても、孤立しがちな親族後見人を監督する必要はあるはずです。

また、信託銀行への毎月の手数料も本人負担になり、本人の負担は増えてしまう。

見守るしかないですが、この制度がどのように導入されるか、待ちましょう~sign03