債権譲渡登記

こんにちは、黒川です。
平成10年より始まった債権譲渡登記制度、最近、当事務所でも取扱いが増えていますupwardright
 
聞き慣れないし、興味ないなぁと思われた方も多いかもしれません。
でも、事業拡大を図りたい経営者の方!新規に起業したいと考えている方!
きっと役に立つ知識だと思いますので、ぜひ、ご参考ください。
 
従来、債権を譲渡した場合、債権の譲渡人から債務者への通知、
または債務者からの承諾が対抗要件として必要でした。
 
この債務者への通知または承諾に変えて、
債権譲渡の内容を登記することによって対抗要件を満たすというのが、
債権譲渡登記です。(但し、登記できるのは、債権の譲渡人が法人に限ります

では、どのような場面で活用出来るのでしょうか?
一般的に利用されるケースを例に見てみましょう。

 ====================================
あなたが債権の譲渡人(図のA社)としての活用法
 ====================================

 ※あなたは、システム開発会社を営む中小企業(A社)の経営者です。
最新のサーバー設備を導入するために資金が必要となり、
金融機関(B銀行)から資金の融資受けたいと考えていますが、
事務所は賃貸オフィスであり、担保となるような不動産を所有していません。

 そこで、あなたの会社がもつ『取引先(C社)への売掛債権』を
B銀行に譲渡するという形で担保に入れ、B銀行からの融資を受けることにしました。

saiken3.png

 ⇒A社の懸念think
「でも、債権を譲渡したことをC社に知られてしまうのは、避けたいなぁ。」

【メリット】
債権譲渡登記を利用すれば、譲渡時にC社(=債務者)へすぐに通知をする必要はありません。
B銀行は、万が一あなたの融資返済が滞った時点で、初めてC社へ債権の回収にあたるのが通常です。

  ⇒B銀行の懸念think
「でも、すでに発生している売掛債権の金額が少ないなぁ」

 【メリット】
債権譲渡登記では、将来発生する債権や債務者不特定の債権も登記することが可能です。
この場合、例えば、A社がC社から将来1年に渡って取得するであろう売掛債権を対象とすることができるのです。

 
なお、注意点として、
・債権に譲渡禁止特約が付いている場合は利用できない
・債務者や第三者が積極的に登記内容を調べれば、譲渡内容が知ることができる
などがあります。